決算・法人税申告サポート

こんな方はいらっしゃいませんか？

「決算・申告をしなきゃいけないらしいけど、何もしないまま。」
「今月末が申告期限です、、、。」
「新たに会社をつくったけど何をしていいのか分からない。」
「簿記がわかるので記帳はできるけど、どこにどのように申告をすればいいかわからない。」

このような方は、ぜひ当事務所にご依頼ください。
当事務所では、「かけこみ決算・申告」を受け付けています。（ただし、月に先着3件までとさせていただきます。）

はじめての法人税申告で何をしたらいいかわからない。
決算・法人税申告のみ依頼したい。
顧問税理士さんがいないので、申告を頼める人がいない。
申告期限まで1ヶ月を切っていて、自分では期限に間に合わない。
請求書、領収書がそのままで、まだ何もやっていない。

という経営者の方に、オススメです！

法人税申告サポート

「決算は自分でやっているので、申告書だけ作成してほしい」という方むけ！

「自分で記帳は行っているが、決算申告は税理士に任せたい！」という方にオススメです。
手間をかけず、楽々法人税申告書を作成いたします。

必要書類をお送りいただき、それを元にお客様で記帳いただいている「経理データの漏れがないかの確認」・「経理データの修正」・「申告書（法人税申告書、消費税申告書、事業概況書、地方税の申告書、税務代理権限書）の作成」・「申告書提出の代行」を行います。

当事務所では会計ソフトへのチェックから法人税申告書の作成までを一括で対応しております。
法人税申告書の作成は誰かにお願いしたいという方にオススメのサービスです。

詳しくは下記をクリックしてください。

決算全ておまかせ申告パック

「領収書・請求書がそのまま。記帳も何もしていない・・」という方むけ！

全ての資料をそのまま送っていただきますと、それらを元に当事務所にて記帳を行います。
「経理データの記帳」・「決算書の作成」・「法人税作成用ソフトへの入力」・「申告書の提出」・「納税」・「書類の保存」を行います。

駆け込み申告にも対応しておりますので、「1ヶ月を切ってしまった！」という方にもオススメです。
「何もしていないから全て任せたい！」という方は一度お気軽にご相談ください。

詳しくは下記をクリックしてください。

ほとんどの方が、経理データ入力を一切行っていない状態からのご依頼ですので、安心してお任せください。
領収書、請求書をそのままダンボールで送ってくださって大丈夫です！
※作業量が膨大な場合や消費税申告が必要な場合、3期目以降は別途お見積りさせていただく場合があります。

どのサービスが私に必要？？

設立1,2限定期目！申告期限ギリギリでも大丈夫！！　申告期限ギリギリの駆け込み法人税申告
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過去の申告をしていない・・・　複数年（2年以上）まとめての決算・申告
期限後申告まとめてサポート

青色申告が取り消されそう・・・
青色申告取消し間際の申告

税務調査に対応した決算・申告（3期目以降）
税務調査に対応した決算書作成

銀行から融資してもらえるような決算書を作りたい！
銀行融資に強い決算書作成

法人税申告までの流れ

当事務所へ決算・法人税申告をご依頼いただいた場合、以下のスケジュールで進めさせていただきます。

１．面談へお越しいただきます。

まずは現在の状況を把握させていただくために、面談へお越しいただいております。
面談には税理士が同席させていただきますので、その場で今後のスケジュールや見積もりをお出しさせていただくことができます。

この時にできるだけ領収書、請求書、通帳などをお持ちいただくことで、迅速に業務を進めることができます。

２．必要な書類をご送付いただきます

決算申告に必要な書類をお送りいただきます。
お客様によって異なりますが、

会社の定款
設立後の届出書
通帳のコピー
領収書
請求書
事業概況パンフレット

などをお送りください。

３．会計ソフトへの入力

いただいた書類を元に、会計ソフトへ入力をいたします。
現在は、手書きで元帳を作成することは少なく、ほとんどの場合会計ソフトを利用します。

領収書、請求書、通帳などを元に毎日の取引を種類別に分けながら入力を行います。

４．決算書の作成

会計ソフトへの入力を終えましたら、決算書類を作成します。
会計ソフトへの入力をすると、今は決算書類が自動的にできあがりますが、税理士法人ファリスでは必ず重要な項目については再確認をしています。たとえば、

固定資産台帳の残高と決算書残高のチェック
赤字の場合や銀行融資を受ける場合の償却方法の検討
売掛金の残高と決算書の残高チェック

など、確認すべき点は、上記以外にもたくさんあります。
また、税法も毎年変わるので、常にチェックをしないといけません。

５．法人税申告書作成用ソフトへの入力

決算書が作成できましたら、次は法人税申告書の作成です。
多くの場合、会計入力と法人税申告書作成のソフトは別々のものとなりますので、別途入力が必要となります。

基本的には、
　①当期純利益を別表４に入れる
　②別表１５に交際費の金額を入れる
　③別表５－２　元帳から租税公課、未払法人税、法人税等などのデータを拾い記載する。
　※元帳は、会計ソフトの入力が終わった時点で、出力することができます。
　④別表５－１　繰越損益金の期末残と決算書の繰越利益剰余金の数値を合わせる。
　→ここで数値が間違っている場合には、別表４または別表５－２の見直しをします。
　⑤別表６－１　預金の利子に関して、国税と地方税の計算をしたものを記載する。
　→赤字の場合には、税金が還付され、黒字の場合には税金が控除されます。
　⑥別表７　別表4で計算した所得金額や欠損金額が反映されているか、チェックをする。
　⑦別表１６－１、２　減価償却明細をチェックする
　⑧別表1　赤字の場合、別表4と別表7からの転記のチェック
　　　　　黒字の場合、法人税の税率や税額のチェックする

という流れになりますが、状況に応じて入力の必要な別表は異なります。
入力が終わると、法人税申告書が完成！となります。

６．申告書の提出

出来上がった法人税申告書を提出します。
一般的には、税務署に郵送または持ち込みにて提出となりますが、電子申告にも対応しているため、お客様に税務署まで足を運んでいただく必要もありません。

1日でも遅れてはいけませんので、責任をもって申告書の提出まで代行いたします。

７．納税

そして、最後に法人税の納付です。
基本的には、税務署から送られてくる納付書に納付税額を記入して、金融機関の窓口で納付します。
こちらも1日でも遅れてはいけませんので、ご注意下さい。
納税に関しては、お客様ご自身で行っていただく必要があります。

８．書類の保存

なお、作成した書類には一定期間の保存義務が、法律で定められています。
紛失しないように、保管しておきましょう。

弊社では、このように会計ソフトへの入力から法人税申告書の作成までを一括で対応しております。

会社設立後1期目、2期目の会社様には、特別13.9万円でお手伝いさせていただいています。
※3期目以降の会社様は別途お見積もりとなります。

どうぞ、お気軽にお問合せください。
初回のご相談は無料です。

決算書類の作成

決算とは？

決算とは日々の取引を記載した経理内容を確定させる作業を言います。
通常は事業年度末後の本決算を指しますが、一定規模の企業に求められる四半期決算や中間決算もあります。

決算は会社の事業結果としての財務の集大成で予算との比較による事業計画作成の元となるだけでなく、金融機関や株主への報告資料となります。

日々の会計処理や決算にも一定のルールがあり、中小企業には「中小企業会計指針」があります。
銀行融資の際にこの「指針」に基づく決算がしてあると融資に優遇が認められるケースがあります。

決算書類とは？

決算書類には貸借対照表と損益計算書、株主資本等変動計算書があります。
これらは日々の経理処理を元に作成されます。

なお、申告においてはこれに付随するものとして科目明細書も提出します。

法人税申告との関係

法人税申告は確定した決算に基づき作成されます。

したがって、会社が決算で行わなかった経理、特に経費については申告でも追認できない損金経理の要件があります。

減価償却費などの損金経理を要件とする一定の経費については特に注意しなくてはなりません。

株主総会、取締役会の議事録の作成

事業年度末から2ヶ月以内に決算が締め、次年度に向けて定時株主総会を開催します。

そこでは今期の決算報告とともに次期の役員給与の決定・承認などを行います。

役員給与は、原則としてこの時期以外に変更できません。
変更の場合には総会や取締役会の議事録を作成し、保存しておく必要があります。

決算書類一覧

お客様にご準備いただく資料は、通帳、領収書、請求書だけで大丈夫です！

税金・融資のプロである税理士が決算書・法人税申告書を作成いたします。

決算書作成

税金・融資のプロである税理士が決算書を作成いたします。

【総勘定元帳】
会社の日々の取引（経理データ）を一冊にまとめたものです。
科目ごとに記載された帳簿で、設立1年目の会社でもかなりのページとなります。

この総勘定元帳は7年間の保存が義務付けられており、税務調査でも必ずチェックされる資料です。決算書類の中でも最も重要な資料といえます。

【領収書つづり】
領収書などを日付順に整理し、つづったものです。
こちらも作成と7年間の保存が義務付けられており、税務調査でも必ずチェックされる資料です。

【決算報告書】

貸借対照表
損益計算書
製造原価報告書
株主資本等変動計算書

などを作成します。
法人税申告書に添付する書類でもあり、銀行融資の際にも提出を求められます。
税金対策や銀行融資対策も最大限行います！

法人税申告書の作成

法人税申告に必要な書類を作成いたします。

【法人税申告書】
会計ソフトで算出された利益を元に税金の計算をした税務計算書類や、決算報告書や勘定科目明細書を綴った形になり、最低でも20ページ以上の厚さになるものです。

【消費税申告書】
2年前の売上が1,000万円を超えた場合、必要となります。
また売上が1,000万円を超えていない会社であっても、資本金を1,000万円以上で設立した会社、課税事業者を選択した会社、適格請求書発行事業者も申告が必要となります。

【事業概況書】
会社の概要を記載する書類で、事業内容、支店数、従業員数、経理の状況、事業形態、税理士の関与など約20項目に関して記載するものです。
法人税申告書とともに添付します。

【地方税の申告書】
事業税と県民税の申告書です。
いずれも法人税の計算を元に記載をします。

【税務代理権限証書】
この書類を提出することで、税務署からの申告書に関する問い合わせが、本人ではなく税理士にされます。
申告を税理士に委託した旨を記載した大切な書類です。
当然のことながら、ご自身では作ることはできず、税理士にしか作ることはできません。

サービスのご案内

経理データ入力をご自身で対応されている方には、、、
法人税申告書作成サポートパックがオススメです！