法人税申告書作成

ご自身で会計ソフトへ入力されている方に朗報です！

サービスに関する詳しい内容は以下をご確認ください。

まずはご用意いただいた経理上のデータをお預かりして漏れがないか確認させていただきます。

次に法人税申告に必要な書類を作成いたします。　　　

◆法人税申告書
◆消費税申告書
◆事業概況書
◆地方税の申告書
◆税務代理権限書

【法人税申告書】
会計ソフトで算出された利益を元に税金の計算をした税務計算書類や、決算報告書や勘定科目明細書をつづった形になり、最低でも20ページ以上の厚さになるものです。

【消費税申告書】
2年前の売上が1,000万円を超えた場合や適格請求書発行事業者の場合など申告が必要な場合。
売上が1,000万円を超えていない会社であっても、資本金を1,000万円以上で設立した会社や課税事業者を選択した会社も申告が必要となります。

【事業概況書】
会社の概要を記載する書類で、事業内容、支店数、従業員数、経理の状況、事業形態、税理士の関与など約20項目に関して記載するものです。
法人税申告書とともに添付します。

【地方税の申告書】
事業税と県民税の申告書です。
いずれも法人税の計算を元に記載をします。

【税務代理権限証書】
この書類を提出することで、税務署からの申告書に関する問い合わせが、本人ではなく税理士にされます。
申告を税理士に委託した旨を記載した大切な書類です。
当然のことながら、ご自身では作ることはできず、税理士にしか作ることはできません。

納税額の了解を経て、押印をしていただき、申告書が完成します。

※ご来所が難しい遠方の会社様には、書類を郵送いたします。
※項目が多い場合、別途料金をいただく場合もございます。

最後に、当税理士事務所にて税務署への申告書提出を代行いたします。
提出後は、申告書の控えや元帳などの資料一式を郵送させていただきます。

電子申告が可能な地域は、電子申告で対応させていただきます！
押印の打ち合わせが省略でき、期日ぎりぎりの対応も可能です。
電子申告の届出は弊所が一切を行い、料金等の負担もありません。

経理データ入力をご自身で対応されている方には、、、
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ほとんどの方が、経理データ入力を一切行っていない状態からのご依頼ですので、安心してお任せください。
※作業量が膨大な場合や消費税申告が必要な場合、別途お見積りさせていただく場合があります。

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